【業務経歴】
北海道大学 公共政策大学院公共政策学研究センター研究員
1970年福島県三春町役場入庁。農水省金融課への出向などを経て、公営企業管理者職務代理者(企業局長)、行財政改革室長、財務課長、保健福祉課長などの職位を歴任。
浄水場の整備や上下水道の外部委託化、地方公営企業法の全部適用、上下水道台帳一元化、県立病院廃止に伴う県からの経営移譲と町財政負担なしでの指定管理者制度による町立病院開設、町立病院を核にした三春型病診連携などを手掛ける。
【主な著書(共著)】
全国各地の30余りの自治体から公営企業改革検討などの委員等の委嘱を受ける。「公営企業」「水道」「日本下水道新聞さざなみ」「環境情報」に連載執筆中。
【主な外部委員等】
地方公営企業等経営アドバイザー(総務省)、福島県立医科大学非常勤講師、日本環境整備教育センター評議員、田川市参与(以上、現職)などの他、厚生科学審議会(厚労省)、地方公営企業法適用に関する研究会(総務省)、今後の下水道財政の在り方に関する研究会(総務省)、日本下水道協会･企業会計導入調査専門委員会の委員(日本下水道協会)など多くの委員に就任。

【業務経歴】
株式会社日本経済研究所　調査本部　兼　社会インフラ本部　副本部長
公共側のアドバイザーとして、我が国におけるＰＦＩ導入初期より、公共施設におけるＰＦＩ導入検討や幅広い民活を含むＰＰＰ業務に長年携わる。
「寒川浄水場排水処理施設ＰＦＩ事業支援(神奈川県)」、「水道事業の官民連携の推進にかかる調査(厚生労働省)」、「水道事業最適運営形態手法検討調査(厚生労働省)」、「水道事業官民連携検討調査(浜松市)」のほか、富士山静岡空港コンセッション事業アドバイザリー業務等、社会インフラを中心に具体のＰＰＰ/ＰＦＩプロジェクト実現に向けた一連のアドバイザリー業務に従事。
【主な外部委員等】
「厚生科学審議会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会」 委員(2016年度)、「宮城県上工下水一体官民連携運営検討会」有識者メンバー(2017年)、「浄水施設における管理等の効率化検討委員会(公益法人日本水道協会)」委員(2017年度) 等